利用規約

第1条（適用）

本規約は、Nexvia Advisory合同会社（以下「当社」）が提供するクラウドサービス（シフト管理アプリその他当社が本規約の適用を定めるサービスを含み、以下総称して「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

当社が本サービスごとに定める個別の規定・ガイドライン・料金ページの記載（以下「個別規定」）は本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が異なる場合は、個別規定が優先します。

第2条（定義）

「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスのアカウントを登録した法人・団体・個人事業主およびその担当者をいいます。

「契約者」とは、利用者のうち、本サービスの有料プランまたは無料体験を申し込んだ者をいいます。

「組織」とは、本サービスにおいて契約・請求の単位となる利用者の法人・団体・事業をいいます。

「従業員等」とは、契約者が本サービスの利用を認めた役員・従業員・アルバイトその他の者をいいます。

「利用者データ」とは、利用者または従業員等が本サービスに登録・保存したデータ（従業員等の氏名・勤務情報などの個人データを含みます）をいいます。

第3条（利用登録）

利用登録を希望する者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により登録を申請し、当社がこれを承認した時点で登録が完了します。

当社は、申請者が次のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。その理由は開示しません。(1) 申請内容に虚偽・誤記・記載漏れがある場合 (2) 過去に本規約違反等により登録を抹消された者である場合 (3) 第17条の反社会的勢力等に該当する場合 (4) その他当社が合理的な理由により不適当と判断した場合

第4条（アカウントの管理・従業員等の利用）

利用者は、自己の責任においてメールアドレス・パスワード等の認証情報を管理し、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該利用者による利用とみなします。認証情報の漏えい・不正利用のおそれがある場合、利用者は直ちに当社に連絡するものとします。

契約者は、従業員等に本規約（従業員等に適用される条項に限ります）を遵守させるものとし、従業員等による本サービスの利用を契約者自身の利用とみなして責任を負います。

第5条（料金および支払方法）

有料プランの料金、課金周期（月額・年額）および無料体験の有無・期間は、料金ページに表示するとおりとします。表示価格は消費税込みです。

料金の支払方法はクレジットカードとし、決済は決済代行会社（Stripe, Inc. およびその関連会社。以下「決済代行会社」）を通じて行います。カード情報は決済代行会社が取得・管理し、当社は保持しません。

有料プランは、申込日（無料体験がある場合はその終了日）を起算日として契約期間ごとに自動更新され、各契約期間の開始日に当該期間の料金が請求されます。

支払いが期日に行われない場合、当社は決済代行会社を通じて再度請求を行います。再請求によっても支払いが確認できない場合、当社は第11条に従い本サービスの利用を停止し、契約を解除することができます。

契約者が料金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みの日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6条（無料体験）

当社が定めるプランには無料体験期間を設けることがあります。無料体験の申込みにはクレジットカードの登録が必要です。

無料体験期間の終了日までに解約の手続きがない場合、有料プランに自動的に移行し、料金が請求されます。

無料体験は、同一の組織・同一の本サービスにつき1回に限ります。

第7条（料金の変更）

当社は、料金を変更することがあります。変更後の料金は、変更日以降の新規の申込みに適用します。

既存の契約者に変更後の料金を適用する場合、当社は、適用開始の30日前までに本サービス上または電子メールで通知し、通知後に到来する最初の契約更新日（年額プランの場合は次回の更新日）から適用します。契約期間の途中で料金を変更することはありません。契約者は、適用開始の前日までに解約することができます。

第8条（プランの変更）

契約者は、当社所定の方法によりプランを変更できます。

上位プランへの変更は即時に適用し、変更日から現在の契約期間の終了日までの差額を日割りで計算して請求します。

下位プランへの変更は、変更日以降の請求において差額を調整する方法、または次回の契約更新日から適用する方法のうち、変更画面に表示する方法によります。いずれの場合も、支払済みの料金を現金で返金することはありません。

第9条（解約・契約終了後のデータ）

契約者は、「契約の管理」画面からいつでも解約の手続きができます。解約は契約期間の終了日に効力を生じ、契約者は同日まで本サービスを利用できます。次回以降の料金は発生しません。

契約期間の途中で解約した場合でも、支払済みの料金の日割りでの返金は行いません（当社の責めに帰すべき事由がある場合を除きます）。

当社は、契約の終了（解約・解除・提供終了を含みます）から90日間、利用者データを保持し、その後遅滞なく削除します（法令により保存が必要な情報を除きます）。バックアップに含まれる利用者データは、削除の日から最長30日以内に消去されます。契約者は、この期間内に、本サービスが提供するデータ出力機能、または当社への依頼により、利用者データを取得することができます。個別規定で異なる期間を定めた場合は、その定めによります。

第10条（禁止事項）

利用者（従業員等を含みます）は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。(1) 法令または公序良俗に違反する行為 (2) 犯罪行為に関連する行為 (3) 当社・他の利用者・第三者の権利（知的財産権、プライバシー等）を侵害する行為 (4) 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性を悪用する行為 (5) 本サービスの複製、リバースエンジニアリング、再販売、第三者への提供（当社が認めた場合を除きます） (6) 虚偽の情報を登録する行為、他人になりすます行為 (7) 反社会的勢力等への利益供与 (8) 前各号に準ずる行為

第11条（利用停止・契約解除）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、相当の期間を定めて是正を催告し、その期間内に是正されないときは、本サービスの全部または一部の利用停止、または契約の解除・登録の抹消を行うことができます。

前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、当社は催告なく利用停止または解除を行うことができます。(1) 第5条第4項に定める再請求によっても料金の支払いが確認できない場合 (2) 第10条第4号・第7号の行為、第17条に違反する場合その他違反の程度が重大な場合 (3) 不正利用により当社または第三者に損害が生じ、または生じるおそれが高い場合

利用停止中も契約は継続し、料金は発生します。当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、停止期間の料金、および本条により契約を解除した場合の既に支払われた料金は返金しません。停止中および解除後の利用者データの扱いは第9条第3項によります（停止中にデータを削除することはありません）。

第12条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、保守・障害対応・天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。

当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了する場合は、終了日の60日前までに通知し、終了日以降の料金は請求しません。支払済みの料金のうち終了日以降の期間に相当する部分は、日割りで返金します。

第13条（知的財産権・利用者データの権利）

本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの権利の譲渡・使用許諾を意味するものではありません。

利用者データの権利は利用者に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守・障害対応のために必要な範囲に限り、利用者データを利用します。

第14条（個人データの取扱いの委託）

利用者データに含まれる従業員等その他の個人データについて、契約者は個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）上の個人情報取扱事業者として、当社に本サービスの提供に必要な範囲でその取扱いを委託するものとし、当社は受託者としてこれを取り扱います。

当社は、委託を受けた個人データを、本サービスの提供（保存・表示・計算・バックアップ・保守・障害対応を含みます）の目的に限り取り扱い、それ以外の目的（当社の営業・広告・統計の作成・本サービスの改善を含みます）には利用しません。ただし、個人データを含まない、本サービスの稼働状況に関する情報（アクセス数・エラーの発生状況等）はこの限りではありません。

当社は、委託を受けた個人データについて、個人情報保護法およびガイドラインに従い、必要かつ適切な安全管理措置（アクセス制御、通信・保存時の暗号化、操作記録、従業者の監督等）を講じます。

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、プライバシーポリシー第7項に記載する事業者（クラウド基盤等）に個人データの取扱いを再委託することができます。この場合、当社は再委託先に本条と同等の義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。再委託先を追加・変更する場合は、プライバシーポリシーを改定して公表します。

当社は、委託を受けた個人データの漏えい・滅失・毀損またはそのおそれを知ったときは、遅滞なく契約者に報告し、原因の調査・被害の拡大防止・再発防止のための措置を講じるとともに、契約者が行う個人情報保護委員会への報告・本人への通知に協力します。

当社は、契約の終了後、第9条第3項に従い委託を受けた個人データを返還（データ出力の提供）または削除します。契約者の求めがあるときは、削除したことを書面または電磁的方法で通知します。

当社は、契約者の合理的な求めに応じ、本条の遵守状況について情報を提供します。

第15条（保証の否認・免責）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、不具合が生じないことを保証しません。

当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合は、その損害を賠償します。

当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の軽過失による場合（故意または重大な過失による場合を除きます）は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り賠償し、その額は、損害発生の直前12か月間に当該利用者が当該本サービスについて当社に支払った料金の総額（無料体験期間中など支払額がない場合は1万円）を上限とします。

当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、法令の制定改廃、公的機関の命令、広域的な停電・通信回線の障害その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力」）により本サービスを提供できない場合、その責任を負いません。当社が本サービスの提供のために利用するクラウド基盤その他の再委託先の障害は不可抗力に含まず、これによる損害は第2項および第3項に従います。

第16条（秘密保持）

当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された、公知でない技術上・営業上の情報（利用者データを含みます）を秘密として扱い、相手方の事前の承諾なく第三者に開示せず、本サービスの利用・提供の目的以外に使用しません。ただし、法令に基づき開示が求められた場合、および第14条・プライバシーポリシーに基づく委託・再委託の場合を除きます。

第17条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らおよびその役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。当社は、利用者がこれに違反した場合、何らの催告なく契約を解除できます。

第18条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の担当者の氏名・連絡先など、当社が自ら取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。委託を受けた個人データの取扱いは第14条によります。

第19条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性・内容の相当性等に照らして合理的な場合には、本規約を変更できます。

本規約を変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前（利用者に不利益な変更の場合は30日前）までに本サービス上に掲示し、かつ登録されたメールアドレスに通知します。

第20条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示または登録されたメールアドレスへの送信により行い、送信した時点で到達したものとみなします。

第21条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます）には、当該事業の譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務および利用者データ（個人情報を含みます）を譲受人に譲渡できるものとし、利用者はあらかじめこれに同意します。この場合、当社は、譲渡の効力発生日の30日前までに、譲受人の名称および効力発生日を第20条の方法により利用者に通知します。

第22条（分離可能性・存続条項）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの規定は引き続き有効に存続します。

契約の終了後も、第5条第5項、第9条第2項・第3項、第13条、第14条、第15条、第16条、第21条、第22条および第23条は、なお効力を有します。

第23条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。

本サービスに関して当社と利用者の間に紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。